独禁法関係・略語一覧
この略語一覧は、いくつかの拙著の巻頭に掲げている略語一覧を総合し、アップデートして掲げたものです。アップデート以外の加工は特にしていませんから、「本書」という表現があちこちに出てきます。
あ行
か行
さ行
た行
な行
は行
ま行
や行
ら行
英数字
冒頭の註記
ほとんどのガイドラインは、法令と同様、全部改定でなく一部改定がなされたに過ぎない場合、改定後も、最初の策定年月日・策定者によって表示するのが公取委実務である。本書中の記述においては、本書の内容を確定した時点までの改定内容を盛り込んでいる。
石井良三
石井良三『獨占禁止法』（海口書店、昭和２２年）
一般指定
不公正な取引方法（昭和５７年公正取引委員会告示第１５号）であって平成２１年公正取引委員会告示第１８号による改正後のもの
（本書では平成２１年の改正前のもののみを「昭和５７年一般指定」と呼ぶ）
一般不当廉売ガイドライン
公正取引委員会「不当廉売に関する独占禁止法上の考え方」（平成２１年１２月１８日）
役務委託取引ガイドライン
公正取引委員会「役務の委託取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の指針」（平成１０年３月１７日）
小木曽
小木曽国隆「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）」平野龍一＝佐々木史朗＝藤永幸治編『注解特別刑法 補巻（３）』（青林書院、平成８年） ＩＶ
落合安達
落合俊和＝安達敏男「独禁法違反事件の刑事告発をめぐる諸問題」司法研修所論集８８号（平成４年）
家電不当廉売等ガイドライン
「家庭用電気製品の流通における不当廉売、差別対価等への対応について」（平成１８年６月２９日）
（アップデートが必要だがとりあえずこのまま置いておく。酒類、ガソリン等、も掲げる必要があるか。）
下民集
下級裁判所民事判例集
川井課徴金
川井克倭『カルテルと課徴金』（日本経済新聞社、昭和６１年）
川合海外企業
川合弘造「独占禁止法の海外企業・外国人への執行と課題」西村利郎先生追悼論文集『グローバリゼーションの中の日本法』（商事法務、平成２０年）
川合島田減免制度
川合弘造＝島田まどか「課徴金減免制度の在り方」ジュリスト１３４２号（平成１９年）
川出行政調査
川出敏裕「独占禁止法違反事件と刑事制裁」法律のひろば２００１年５月号（平成１３年）
川出犯則調査
川出敏裕「犯則調査権限の導入」ジュリスト１２９４号（平成１７年）
勘
（勘所アイコン）
白石忠志『独禁法事例の勘所〔第２版〕』（有斐閣、平成２２年）の登載事例
（同書は事例を年月日順で並べており、事例の年月日だけで掲載箇所がわかる）
勘所２版
『独禁法事例の勘所〔第２版〕』（有斐閣、平成２２年）
企業結合ガイドライン
公正取引委員会「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」（平成１６年５月３１日）
企業結合手続方針
公正取引委員会「企業結合審査の手続に関する対応方針」（平成２３年６月１４日）
○○年度企業結合事例集
公正取引委員会「○○年度における主要な企業結合事例」（概ね翌年度の５月または６月に公表）
企業結合手続解説
山田昭典「企業結合審査と手続上の留意点」商事法務１７３３号（平成１７年）
規則考え方
「公正取引委員会規則の原案に対して寄せられた意見と公正取引委員会の考え方」（平成１７年１０月６日公取委報道発表資料の別紙１）
旧々審査審判規則
公正取引委員会の審査及び審判に関する規則（昭和２８年公正取引委員会規則第５号）
旧審査審判規則
公正取引委員会の審査及び審判に関する規則（平成１３年公正取引委員会規則第８号）
旧新聞業特殊指定
新聞業における特定の不公正な取引方法（昭和３９年公正取引委員会告示第１４号）
行集
行政事件裁判例集
共同研究開発ガイドライン
公正取引委員会「共同研究開発に関する独占禁止法上の指針」（平成５年４月２０日）
金融多角化ガイドライン
公正取引委員会「金融機関の業態区分の緩和及び業務範囲の拡大に伴う不公正な取引方法について」（平成１６年１２月１日）
刑集
最高裁判所刑事判例集
景表法
不当景品類及び不当表示防止法（昭和３７年法律第１３４号）
○○・景表法解説
菅久修一編著『景品表示法』（商事法務、平成１７年）の○○執筆部分
減免規則
課徴金の減免に係る報告及び資料の提出に関する規則（平成１７年公正取引委員会規則第７号）
減免対象者公表欄
「課徴金減免制度の適用対象事業者の公表について」（公取委ウェブサイト）
講義５版
白石忠志『独禁法講義〔第５版〕』（有斐閣、平成２２年）
高刑集
高等裁判所刑事判例集
公取委
公正取引委員会
高民集
高等裁判所民事判例集
告発犯則調査方針
公正取引委員会「独占禁止法違反に対する刑事告発及び犯則事件の調査に関する公正取引委員会の方針」（平成１７年１０月７日）
再生事案審査方針
公正取引委員会「企業・産業再生に係る事案に関する企業結合審査について」（平成１５年４月９日）
最判解刑事篇○○年度
『最高裁判所判例解説刑事篇○○年度』（法曹会）
最判解民事篇○○年度
『最高裁判所判例解説民事篇○○年度』（法曹会）
（同一年度に上下巻がある場合は「最判解民事篇○○年度上」などと表記）
差止訴訟執務資料
最高裁判所事務総局行政局監修『独占禁止法関係訴訟執務資料』（法曹会、平成１３年）
資格者団体ガイドライン
公正取引委員会「資格者団体の活動に関する独占禁止法上の考え方」（平成１３年１０月２４日）
事業者団体ガイドライン
公正取引委員会「事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」（平成７年１０月３０日）
事業者団体ガイドライン解説
岩本章吾編著『事業者団体の活動に関する新・独禁法ガイドライン』（別冊ＮＢＬ３４号、平成８年）
事業者等事前相談対応方針
公正取引委員会「事業者等の活動に係る事前相談制度」（平成１３年１０月１日）
施行令
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令（昭和５２年政令第３１７号）
施行令考え方
「独占禁止法施行令の原案に対して寄せられた意見の概要と公正取引委員会の考え方」（平成１７年１０月６日公取委報道発表資料の別紙３）
下請法
下請代金支払遅延等防止法（昭和３１年法律第１２０号）
品川岩成
品川武＝岩成博夫『独占禁止法における課徴金減免制度』（公正取引協会、平成２２年）
（実質的には品川武＝岩成博夫『課徴金減免制度等の解説』（公正取引協会、平成１７年）の新版であり、旧版とは異なり両著者の執筆分担の明記がなくなっている）
司法省単独行為報告書
U. S. Department of Justice, Competition and Monopoly : Single－Firm Conduct under Section 2 of the Sherman Act (2008)
○年○月○日事務総長会見記録
公取委ウェブサイトに掲げられた「事務総長定例会見記録」のうち○年○月○日のもの
指名停止モデル
工事請負契約に係る指名停止等の措置要領中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル（昭和５９年３月２３日）
指名停止モデル申合せ
工事請負契約に係る指名停止等の措置要領中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデルの運用申合せ（平成６年４月２０日）
○○・条解
厚谷襄児＝糸田省吾＝向田直範＝稗貫俊文＝和田健夫編『条解独占禁止法』（弘文堂、平成９年）の○○執筆部分
消費者庁等整備法
消費者庁及び消費者委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成２１年法律第４９号）
消費者庁等設置法
消費者庁及び消費者委員会設置法（平成２１年法律第４８号）
昭和２８年一般指定
不公正な取引方法（昭和２８年公正取引委員会告示第１１号）
昭和２８年改正
昭和２８年独禁法改正法（昭和２８年法律第２５９号）による独禁法改正
昭和２８年改正解説
公正取引委員会事務局編『改正独占禁止法解説』（日本経済新聞社、昭和２９年）
昭和５２年改正
昭和５２年独禁法改正法（昭和５２年法律第６３号）による独禁法改正
○○・昭和５２年改正知識
公正取引委員会事務局編『改正独占禁止法の知識』（公正取引協会、昭和５３年）の○○執筆部分
昭和５２年改正要点
公正取引委員会事務局官房企画課「独占禁止法改正の要点」公正取引３２０号（昭和５２年）
昭和５２年施行令売上額解説
相場照美＝波光巌「課徴金制度における売上額の算定方法」ＮＢＬ１５２号（昭和５３年）
昭和５７年一般指定
不公正な取引方法（昭和５７年公正取引委員会告示第１５号）であって平成２１年公正取引委員会告示第１８号による改正前のもの
（平成２１年の改正後のものは本書では単に「一般指定」と呼ぶ）
昭和５７年一般指定解説
田中寿編著『不公正な取引方法』（別冊ＮＢＬ９号、昭和５７年）
昭和５７年独禁研報告書
独占禁止法研究会報告「不公正な取引方法に関する基本的な考え方」（昭和５７年７月８日）（公正取引３８２号、３８３号、一般指定解説１００〜１０６頁、に掲載）
白石勘所
白石忠志『独禁法事例の勘所』（有斐閣、平成２０年）
白石技術競争法的構造
白石忠志『技術と競争の法的構造』（有斐閣、平成６年）
白石平成１７年改正論点
白石忠志「改正独禁法の論点から（上）（下）」ＮＢＬ８２５号、８２６号（平成１８年）
審決集
公正取引委員会審決集
審査官指定政令
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第四十七条第二項の審査官の指定に関する政令（昭和２８年政令第２６４号）
審査規則
公正取引委員会の審査に関する規則（平成１７年公正取引委員会規則第５号）
審判規則
公正取引委員会の審判に関する規則（平成１７年公正取引委員会規則第８号）
新聞業特殊指定
新聞業における特定の不公正な取引方法（平成１１年公正取引委員会告示第９号）
施行令
→ しこうれい
○○・争訟実務
西村ときわ法律事務所＝長島・大野・常松法律事務所編（白石忠志監修）『独占禁止法の争訟実務』（商事法務、平成１８年）の○○執筆部分
○○相談事例集
平成１３年公表：公正取引委員会事務総局「事業者の活動に関する相談事例集」（平成１３年３月）、平成１４年公表：公正取引委員会事務総局「平成１３年相談事例集」（平成１４年３月）、平成１６年公表：公正取引委員会事務総局「独占禁止法に関する相談事例集」（平成１６年６月）、平成◇◇年度（平成１６年度以降）：公正取引委員会事務総局「独占禁止法に関する相談事例集（平成◇◇年度）」（翌年度に公表）
組織規則
公正取引委員会事務総局組織規則（昭和５３年総理府令第１０号）
組織規程
公正取引委員会事務総局組織規程（昭和４０年公正取引委員会規則第１号）
組織令
公正取引委員会事務総局組織令（昭和２７年政令第３７３号）
損害賠償請求訴訟資料提供基準
「独占禁止法違反行為に係る損害賠償請求訴訟に関する資料の提供等について」（平成３年５月１５日公取委事務局長通達第６号）（平成１７年１２月１９日公取委事務総長通達第１４号により改正されたもの）
大規模小売業特殊指定
大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法（平成１７年公正取引委員会告示第１１号）
大規模小売業特殊指定運用基準
「大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法」の運用基準（平成１７年６月２９日公取委事務総長通達第９号）
体系書２版
白石忠志『独占禁止法〔第２版〕』（有斐閣、平成２１年）
多田減免制度
多田敏明「ユーザーサイドから見た課徴金減免制度とその運用」公正取引６９６号（平成２０年）
○○・丹宗岸井編
丹宗暁信＝岸井大太郎編『独占禁止手続法』（有斐閣、平成１４年）の○○執筆部分
知的財産ガイドライン
公正取引委員会「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」（平成１９年９月２８日）
○○・注釈 根岸哲編『注釈独占禁止法』（有斐閣、平成２１年）の○○執筆部分
通信ガイドライン
公正取引委員会＝総務省「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」（平成２４年４月２７日）
○○・電子社会
中里実＝石黒一憲編著『電子社会と法システム』（新世社、平成１４年）の○○執筆部分
電力ガイドライン
公正取引委員会＝経済産業省「適正な電力取引についての指針」（平成２１年３月３１日）
独禁法（独禁法典）
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）
○○年独禁法改正法
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（○○年制定のもの）
○○・独禁法Ｑ＆Ａ
伊従寛＝矢部丈太郎編『実務解説独禁法Ｑ＆Ａ』（青林書院、平成１９年）の○○執筆部分
届出規則
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条から第十六条までの規定による認可の申請、報告及び届出等に関する規則（昭和２８年公正取引委員会規則第１号）
長澤
長澤哲也『優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析』（商事法務、平成２３年）
西田岩波講座
西田典之「独占禁止法と刑事罰」岩波講座現代の法６『現代社会と刑事法』（岩波書店、平成１０年）
入札談合テキスト
公正取引委員会事務総局「入札談合の防止に向けて」（平成２０年９月）（公取委ウェブサイトで配布）
入札談合等関与行為防止法
入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成１４年法律第１０１号）
根岸舟田３版
根岸哲＝舟田正之『独占禁止法概説〔第３版〕』（有斐閣、平成１８年）
年次報告
「○○年度公正取引委員会年次報告」（翌年度秋ころ公表。公正取引委員会編『公正取引委員会年次報告（独占禁止白書）（◇◇年版）』（公正取引協会）として出版されている。ここでの◇◇は○○に１を加えた数字であることに注意を要する）
農協ガイドライン
公正取引委員会「農業協同組合の活動に関する独占禁止法上の指針」（平成１９年４月１８日）
排除型私的独占ガイドライン
公正取引委員会「排除型私的独占に係る独占禁止法上の指針」（平成２１年１０月２８日）
排除命令集
公正取引委員会排除命令集
判時
判例時報
犯則規則
公正取引委員会の犯則事件の調査に関する規則（平成１７年公正取引委員会規則第６号）
判タ
判例タイムズ
標準化パテントプールガイドライン
公正取引委員会「標準化に伴うパテントプールの形成等に関する独占禁止法上の考え方」（平成１７年６月２９日）
平林解釈施行歴史
平林英勝『独占禁止法の解釈・施行・歴史』（商事法務、平成１７年）
藤田行政組織法
藤田宙靖『行政組織法』（有斐閣、平成１７年）
不実証広告規制ガイドライン
公正取引委員会「不当景品類及び不当表示防止法第４条第２項の運用指針──不実証広告規制に関する指針──」（平成１５年１０月２８日）
物流特殊指定
特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法（平成１６年公正取引委員会告示第１号）
フランチャイズガイドライン
公正取引委員会「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方について」（平成１４年４月２４日）
平成３年改正
平成３年独禁法改正法（平成３年法律第４２号）による独禁法改正
○○発言・平成３年改正座談会
加藤秀樹＝来生新＝京藤哲久＝実方謙二＝正田彬「座談会・独禁法の強化と課徴金の引上げ」ジュリスト９７７号（平成３年）の○○発言
平成４年改正
平成４年独禁法改正法（平成４年法律第１０７号）による独禁法改正
平成８年改正
平成８年独禁法改正法（平成８年法律第８３号）による独禁法改正
平成９年改正
平成９年独禁法改正法（平成９年法律第８７号）による独禁法改正
平成１０年改正
平成１０年独禁法改正法（平成１０年法律第８１号）による独禁法改正
平成１０年改正解説
鵜瀞恵子編『新しい合併・株式保有規制の解説』（別冊商事法務２０９号、平成１０年）
平成１２年改正
平成１２年独禁法改正法（平成１２年法律第７６号）による独禁法改正
平成１２年改正解説
東出浩一編著『独禁法違反と民事訴訟』（商事法務研究会、平成１３年）
平成１３年独禁研報告書
独占禁止法研究会「独占禁止法研究会報告書」（平成１３年１０月）
平成１４年改正
平成１４年独禁法改正法（平成１４年法律第４７号）による独禁法改正
平成１４年改正解説
菅久修一＝小林渉編著『平成１４年改正独占禁止法の解説』（商事法務、平成１４年）
平成１５年景表法改正
不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律（平成１５年法律第４５号）による景表法改正
平成１５年景表法改正解説
南部利之編著『改正景品表示法と運用指針』（商事法務、平成１６年）
平成１５年下請法改正
下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律（平成１５年法律第８７号）による下請法改正
平成１５年独禁研報告書
独占禁止法研究会「独占禁止法研究会報告書」（平成１５年１０月）
平成１６年社債等振替法改正法
株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成１６年法律第８８号）
平成１７年改正
平成１７年独禁法改正法（平成１７年法律第３５号）による独禁法改正
（平成１７年独禁法改正法附則２１条による景表法改正、平成１７年政令第３１８号による施行令改正、平成１７年政令第３１９号による組織令改正、平成１７年政令第３２０号による審査官指定政令改正、平成１７年内閣府令第１０８号および平成１８年内閣府令第３３号による組織規則改正、その他各種公取委規則の制定・改正なども、便宜上、単に「平成１７年改正」と呼ぶことがある）
平成１７年改正解説
諏訪園貞明編著『平成１７年改正独占禁止法』（商事法務、平成１７年）
平成１７年施行令改正解説
真渕博「改正独占禁止法施行令の概要」公正取引６６１号（平成１７年）
平成１９年公取委次期改正考え方
公正取引委員会「独占禁止法の改正等の基本的考え方」（平成１９年１０月１６日）
平成１９年懇談会報告書
独占禁止法基本問題懇談会「独占禁止法基本問題懇談会報告書」（平成１９年６月２６日）
平成２１年改正
平成２１年独禁法改正法（平成２１年法律第５１号）による独禁法改正
（これに伴う政令・規則・告示の改正も便宜上「平成２１年改正」と呼ぶことがある）
平成２１年景表法改正
消費者庁等整備法１２条による景表法改正
松下４版
松下満雄『経済法概説〔第４版〕』（東京大学出版会、平成１８年）
民集
最高裁判所民事判例集
○○・村上栗田編
村上政博＝栗田誠編『独占禁止法の手続』（中央経済社、平成１８年）の○○執筆部分
優越的地位濫用ガイドライン
公正取引委員会「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」（平成２２年１１月３０日）
郵便事業問題点
公正取引委員会「郵政民営化関連法律の施行に伴う郵便事業と競争政策上の問題点について」（平成１８年７月）
リサイクルガイドライン
公正取引委員会「リサイクル等に係る共同の取組に関する独占禁止法上の指針」（平成１３年６月２６日）
流通取引慣行ガイドライン
公正取引委員会事務局「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」（平成３年７月１１日）
９条ガイドライン
公正取引委員会「事業支配力が過度に集中することとなる会社の考え方」（平成１４年１１月１２日）
１１条ガイドライン
公正取引委員会「独占禁止法第１１条の規定による銀行又は保険会社の議決権の保有等の認可についての考え方」（平成１４年１１月１２日）
ＥＣ排除型濫用ガイダンス
Guidance on the Commission's enforcement priorities in applying Article 82 of the EC Treaty to abusive exclusionary conduct by dominant undertakings (C(2009) 864 final, Brussels, 9.2.2009)