諸々

独禁法資料

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独禁法事例リスト
独禁法略語一覧
独占禁止法の追加情報
米国・ＥＵ競争法への初歩

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平成２１年独禁法改正後全条文（HTML経由）

独禁法違反要件の構造
（独禁法講義〔第５版〕の骨組みを図解したもの）

多摩談合取消判決の勘所

ＮＴＴ東日本ＦＴＴＨサービス最高裁判決：書き込みをした判決書

[公示送達書の写真]

ＢＨＰビリトンに対する報告命令書の。

ＬＰインドネシアに対する課徴金事前通知書の。
サムスンＳＤＩ（韓国）に対する排除措置命令書等の。
サムスンＳＤＩマレーシアに対する課徴金納付命令書等の。
ＬＰインドネシアに対する課徴金納付命令書等の。

• 他にも、公取委が公示送達書を掲示したことはある模様。たとえば、平成２０年９月２４日の事務総長記者会見で、ＢＨＰビリトンに対する公示送達書は公取委にとって初めての公示送達書ではないとされている。
• 写真のなかに出てくる住所・氏名は名宛人ウェブサイトまたは公取委発表資料で既に公にされたものであることを確認したうえで、掲げている。