『独禁法講義〔第４版〕』
→ 第５版を刊行済みです。
有斐閣
定価2520円（税5%込み）
平成21年4月15日第4版第1刷
第４版の特徴
- 「違反要件総論」を充実させるよう努めました。既存の「弊害要件総論」はその核となりますが、そのすべてではありません。法律が改正されて違反要件の条文が複雑となろうが簡潔となろうが、あるいはどこの国の競争法であろうが、基本的な枠組み・考え方というものは共有されています。それを抽出し、そのあとで、日本の条文について叙述します。目前の条文よりも物事の本質を優先することが、どのような変化にも対応できる実力を身につけるための王道だと考えます。
- 平成１７年改正が施行され数年を経た実務の飛躍的展開、体系書と勘所を書いて及ばずながら進歩した理解、などを、凝縮させて盛り込ました。ページ数は、これまでの版よりも増え、本文が２７７頁です。
平成２１年改正について
平成２１年６月に成立した平成２１年改正には、数多くの改正点がありますが、本書との関係で特に触れるべき点について、以下のようにお知らせします。
- 不公正な取引方法について、課徴金が導入され、課徴金対象とするものを法律で完結的に規定するための定義規定（２条９項）の改正がおこなわれます。これについては、ジュリスト９月１５日号およびビジネス法務１１月号で解説しています。
しかし、条文がいかに複雑化しても、上記「第４版の特徴」で述べたように「目前の条文よりも物事の本質を優先することが、どのような変化にも対応できる実力を身につけるための王道だと考えます」。 - 排除型私的独占に課徴金が課されます（改正後の７条の２第４項）。これにより、後付け的にではありますが、排除型私的独占に大きな独自性が発生することとなりました。１２６〜１２７頁および第９章の記述は、相応の読替えをお願いします。
- 他の改正点を含め、その概要を、『独占禁止法〔第２版〕』において随所の囲み記事によって述べています。
- 排除型私的独占に課徴金を課するに伴って策定された排除型私的独占ガイドラインは、細部を除けば本書の「違反要件総論」と軌を一にする内容です。定義規定（２条５項）の各文言の関係についても、１８６頁の図（「暖簾分け」）のような組み立てが採用されています。
訂正
- １３頁「罰金の最高額が切り離されたのは独禁法が最初」
→「罰金の最高額の切り離しが検討されたのは独禁法が最初」- 独禁法の平成４年改正（平成４年法律第１０７号）の国会審議が遅れたため、改正の実現は証券取引法に先を越されています（平成４年法律第７３号）。ご指摘くださった方に感謝します。
- ２３７頁 下から２行目 (iv) → (v)
他の拙著のアップデート
『勘所』における『独禁法講義』および『独占禁止法』引用箇所の新旧対照表
目次
序章
--- １ 違反要件総論 ---
第１章 違反要件序論
第２章 弊害要件総論
第１節 総説
第２節 市場
第３節 反競争性
第４節 正当化理由
第３章 行為類型ごとの行為要件と弊害要件
第１節 総説
第２節 競争停止行為
第３節 他者排除行為
第４節 搾取行為
第５節 抱き合わせ行為
第６節 企業結合行為
第４章 違反要件の諸問題
第５章 不正手段
--- ２ 日本法の条文に即した違反要件論 ---
第６章 日本法の違反類型をめぐる総説
第７章 不当な取引制限
第８章 不公正な取引方法
第１節 総説
第２節 取引拒絶等の差別的取扱い
第３節 略奪的価格設定
第４節 不当顧客誘引・景表法
第５節 広義の拘束条件付取引
第６節 優越的地位濫用・下請法
第７節 競争者の取引妨害
第９章 私的独占
第10章 事業者団体規制
第11章 企業結合規制
第12章 例外的な違反類型
第13章 適用除外
--- ３ 日本法におけるエンフォースメント ---
第14章 エンフォースメント序論
第15章 刑罰
第16章 公取委による事件処理
第１節 総説
第２節 調査
第３節 処理方法の選択
第４節 法定外の処理
第５節 排除措置命令
第６節 課徴金納付命令
第７節 減免制度
第８節 命令の当否を問う争訟
第９節 事件処理に関するその他の諸問題
第17章 民事訴訟
終章
第１節 独禁法と競争政策
第２節 日本独禁法と国際問題
第３節 理論と実践
※ 「公取委による事件処理」より「刑罰」を先に置いているのは、そうしたほうが「公取委による事件処理」のいくつかの問題を扱いやすくなるからです。他意はありません。
その他